円満な相続のために

なぜ相続でもめるのか

「うちの家族は仲が良いから大丈夫」と思っていても、実際に相続が発生すると、感情的な問題やお金の話が絡み合い、思わぬトラブルに発展するケースが少なくありません。

                よくあるトラブルの原因
                「自分はもっともらえるはず」という期待のズレ
不動産など分けにくい財産がある
長年の介護の負担が評価されない
生前に特定の人だけ援助を受けていた（特別受益）
そもそも財産の全体像がわからない

            

こうしたトラブルを防ぐためには、事前の準備と正しい知識が不可欠です。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、「誰がどの財産を受け取るか」を相続人全員で話し合い、その結果をまとめた書面です。銀行での預金解約や不動産の名義変更など、実際の相続手続きで必ず必要になります。

遺産分割協議書が必要になるケース

遺言書がなく、相続人が複数いる場合
銀行の預金を解約・払い戻しする場合
不動産の名義を変更する場合
相続税の申告が必要な場合

重要：相続人全員の合意が必要です

遺産分割協議は、相続人全員の同意がなければ成立しません。一人でも欠けると、その協議はすべて無効になります。連絡が取れない相続人がいるだけで、手続きが完全に止まってしまう可能性があります。

連絡が取れない相続人がいる場合

相続人の中に、引っ越して住所がわからない方や、長年音信不通の方がいるケースは珍しくありません。この場合、以下のステップで対応します。

1. まずは連絡先の調査

戸籍謄本から現住所を調査したり、親戚経由で連絡を試みます。複数の方法で連絡を試みることが重要です。

2. 不在者財産管理人の選任申立て

どうしても連絡が取れない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。裁判所が選んだ専門家が、連絡の取れない相続人の代わりに協議に参加します。

3. 遺産分割協議の実施

管理人を含めた全員の同意で、遺産分割協議が成立します。

手続きは複雑ですが、専門家のサポートがあればスムーズに進められます。「連絡が取れない人がいる」という段階で、早めにご相談ください。

相続放棄には期限があります

「親の借金なんて関係ない」「相続放棄すればいいだけでしょ」――そう思っている方は、ぜひ知っておいてください。相続放棄には厳格な期限があります。

相続放棄の期限は「3ヶ月」です

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期限を過ぎると、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、すべて引き継いだことになります。

3ヶ月は想像以上に短い

ご家族が亡くなった直後は、葬儀の手配、関係者への連絡、役所への届出など、やるべきことが山のようにあります。その中で並行して「財産や借金がどれくらいあるかを調べ、放棄するか判断し、裁判所に申述する」までを3ヶ月以内に終わらせなければなりません。

戸籍の取得だけでも1〜2週間かかることがあり、気づいたときには期限が目前に迫っていた、というケースは珍しくありません。

「知らなかった」は通用しません

「相続放棄に期限があること自体を知らなかった」という理由は、法律上は認められません。限定的な救済はありますが、非常に厳しい条件があります。

財産に手をつけると放棄できなくなります

故人の預金を引き出した、不動産を処分した、遺品を片付けた――こうした行為は「単純承認」とみなされ、たとえ3ヶ月以内であっても放棄できなくなる可能性があります。「葬儀費用を親の口座から出しただけ」でもリスクがあります。自己判断は危険です。